障害年金は、請求手続きを行い、日本年金機構において判定が行われ、支給が認められた場合に受給することが出来ます。しかし、障害者本人が手続きを行うこと自体困難な場合もあり、ご家族が代理で行う場合でも、手続きが複雑で、必要書類を作成することも難しいこともあります。 また、障害者本人やそのご家族が手続きをすること自体は可能ですが、上記の理由から請求までに長時間を要することもあります。 障害年金は、請求後審査があり、認められれば請求時に遡り支給されます。従って請求手続きが遅れれば、遅れるほど支給額が少なくなるのです。
障害年金請求に必要な書類は、年金事務所に行くと受理することが出来きます。職員から、書類の説明もあります。しかし、重要なことは必要書類を提出すれば認められるものばかりではありません。例えば、手足の切断や人工透析、検査数値から、認定基準が明らかのものは、その状態がわかる診断書等を提出すればよいわけですが、精神障害の場合、日常生活状況や就労状況等が、審査に大きく影響することから、そのことを主治医に正確に伝えたうえで診断書の作成を依頼したり、病歴（就労状況等）申立書等で明らかにする必要があります。
以上のことから、障害年金の請求手続きは、障害者本人やご家族が行うことは可能であり、その場合は診断書料等必要最低限の費用で済みます。しかし、診断書の作成依頼や受け取りその他の書類作成等に要する時間や負担等を考慮した場合、専門家に依頼したほうが良い場合もあります。例えば、専門家に依頼し、請求手続きが２ケ月で終了した場合とご自身で行い６ケ月を要した場合を比較すると、いずれも支給が認められたとしても、ご自身で行った場合のほうが、支給額が４ケ月分少なくなります。例え、専門家に報酬を支払ったとしても、専門家に依頼したほうが、支給額は多く、かつ、時間もかからず、面倒な手続きをすることも少なくなります。 また、専門家に依頼すれば、必ず支給が認められるとは限りませんが、専門家が請求した場合とご自身が請求した場合では、どちらが支給が認められる確率が高いかを考慮することも重要です。
このようなことを考慮したうえで、ご自身で請求手続きを行うべきか、専門家に依頼すべきか検討する必要があります。更に、ご自身で請求したものの不支給となり、審査請求等を専門家に依頼する場合、新規請求よりも不服申立が認められることが難しいことは統計からも明らかです。
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