障害年金は請求しなければ受給できません。
老齢年金のように、日本年金機構から案内は来ませんし、遺族年金のように一般の人が知っているようなものでもありません。この二つの年金と比較すると １ 認知度が非常に低い ２ 障害年金に関する誤解が多く、自分は障害年金を受給できないと思い込み、請求していないことが多いのです 3 手続きが複雑で、医学的な知識が求められる 等の特徴があります。
障害年金を受給するための３要件について簡単の説明します。
1．初診日要件
障害の原因となった病気やけがについて、初めて医療機関を受診した日を「初診日」といいます。障害年金の請求では、この初診日を証明することが重要です。 この初診日を特定できなければ、障害認定日を特定することが出来ません。これまでの治療状況を詳しく確認し、初診日を特定する必要があります。
2．保険料納付要件
一定期間、年金保険料を納付していることが必要です。 ただし、免除期間や学生納付特例期間が認められる場合もあります。これについては本人の記憶を呼び起こすことが重要ですが、年金事務所で調べることも出来ます。
3．障害状態要件
障害認定日時点または請求時点で、法律で定められた障害の状態に該当している必要があります。診断名だけで決まるわけではなく、日常生活や就労への影響などが重要な判断材料となります。
4 初回相談が重要です
上記3要件は必須ですが、これを調べるためには、初回相談時にこれまでの受診状況や稼働状況、現在の治療状況や生活状況を正確に把握することが重要になります。その為にプライベートのことまで確認することもあります。 例えば、食生活において、「食事は出来ていますか？」の質問に対し「出来ています」と答えた場合、食生活は問題なしと判断されます。しかし実情は、家族が食事の用意をしても食べないことが多く、自室にこもってお菓子ばかりを食べており、室内はゴミだらけであった場合は、適切な食生活ではないのです。このようなことは当事者と直接話をしなければ知ることが出来ません。障害者が主治医に対し、自らの生活状況を詳しく伝えることが必要ですが、短い診察時間の中で主治医に正確に伝えることは困難です。その結果、主治医の作成する診断書の日常生活状況欄が実情と異なったものになっている場合が多く、障害年金の受給判断を行う認定医師に正確に伝わらず、不支給になる場合もあります。
※ 障害年金受給資格の有無を明らかにするため、可能な限り資料（診察券・お薬手帳・記憶の呼び起こし）等を用意の上、初回相談することをお勧めします。
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