障害年金請求の代行手続きの流れ

障害年金は、請求手続きを行い、日本年金機構（認定医師）が審査したうえで、受給の可否を決定します。本人請求は可能ですが、手続きが複雑で書類作成も困難であることが多く、本人請求には高い障壁があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その為、障害年金業務に精通した代理人が手続きを行うことにより、スムーズに進めることが出来ます。障害年金請求手続きの流れは、概ね下記のとおりです。

１　障害者ご本人又はご家族との面談・ヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可能であれば、直接ご本人やご家族にお会いし、まず現在の病状と治療状況、稼働状況等を詳細に聞き取ります。直接の面談が難しい場合は、オンライン面談やLINE、メール等により行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面談とヒアリングにより、対象となる障害に関する初診日を特定します。初診日を特定するためには、傷病が発生した時期とこれを裏付ける資料を明らかにする必要があります。この点を正確にしなければ、初診日の特定に疑義が生まれ、請求後、日本年金機構から返戻や初診日の特定誤り等を指摘されます。初診日に関して、障害者ご本人が勘違いされていたり、誤解している場合も多いことから、「初診日とはいつのことか」を説明したうえで、資料に基づき初診日を特定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日の特定が出来た場合は、その時期に会社員として働いていたか、個人で働いていたか等を聞き取ります。これにより会社員であった場合は、厚生年金に加入していたと考えられますし、個人事業であれば、国民年金に加入していたと考えられます。

２　保険料納付要件の確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本人から聞き取った内容を基に、年金事務所に保険料納付要件を満たしているか確認します。その前に、ご本人に趣旨を説明したうえで委任状をいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料納付要件が満たされていない場合は、例え、障害状態が障害年金の支給基準に該当する場合でも受給することは出来ません。

３　契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料納付要件が確認出来た場合は、以後の代行手続きに関するサポート内容や料金等についてお互いに確認し、納得できた場合に契約書を交わします。

４　受診状況等証明書の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診の診察をした病院に、障害年金を請求するために必要な受診状況等証明書を依頼することになります。その前に、ご本人から受診状況等証明書作成依頼に関する委任状を受理し、事前に病院に架電し、受診状況等証明書の作成を依頼します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院に依頼する際は、病院へ赴き、担当医師に会って事情を説明した後依頼します。電話で依頼するのではなく、直接病院へ赴き、医師に依頼する理由は、カルテの有無や記載内容、他病院への紹介状の有無等を聞き取ることが出来るからです。この際、入手出来る資料を多く得ておく重要性については以前ブログで記載している通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後日、受診状況等証明書を受け取りに行きますが、誤字等がないか確認し、記載誤りがある場合は、その場で訂正をお願いします。この時に最も重要なことは「記載内容が、当時の診療録より記載したものです」と記載されているか確認することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、初診病院が他の病院であることが記載されている場合は、再度ご本人から聞き取りを行い、他に初診病院があることが確認出来た場合は、再度受診状況等証明書を取得する必要があります。その場合も、当時保険料納付要件を満たしているか確認します。確認後の手続きは、最初の手続きと同じ要領で進めます。

５　診断書の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診断書の作成を依頼する場合は、受診状況等証明書の作成依頼と同じ要領で行います。病院に架電後、来院する日程を決めた後、ご本人からの委任状を持参のうえ窓口等で手続きします。主治医の診断書は障害年金受給に関し最も重要な資料になります。その為、事前にご本人の了承を得て主治医に直接会い、障害年金の趣旨やご本人の日常生活状況及び稼働時の制限等を説明したうえで、診断書の作成を依頼します。この場合、ご本人から了承を得られないことや主治医が代理人との面接を拒否する場合もあります。そのようなときは無理せず、主治医にお知らせしたいことを記載した書類を提出する等の方法を検討します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　診断書作成には、概ね１ケ月程度かかることが多いので、請求書類提出時期を考慮しつつ出来る限り早急に依頼しておきます。なお、診断書を受け取った際は内容を確認し、記載誤りがあればその場で訂正をお願いします。

６　病歴(就労状況等)申立書等の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受診状況等証明書、診断書等の書類に基づき作成します。その際、発病から現在の治療状況等に至るまで矛盾が無いよう正確に作成します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご本人から聞き取りを行い、代理人が原案を作成し、ご本人に内容の確認を求め、記載内容に了解が得られるまで加筆修正しながら完成させます。

７　年金事務所に予約し、請求書類を提出する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金事務所に提出日の予約を行い、請求書類を提出します。その際、職員が書類に不備がないか確認し、なければ受理されます。

８　日本年金機構からの審査結果とその後の対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本年金機構から、原則として３ケ月以内に結果が通知されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給が認められた場合は、代理人が年金事務所に赴き、等級や支給日と支給額、更新日等について確認し、ご本人に伝えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不支給の場合は、ご本人に不服申し立てを行うか確認のうえ、不服申し立てをする場合は処分を知った日の翌日から起算して６０日以内に行う必要があるので、必要な資料を入手し、書類を作成し請求します。審査請求が認められない場合、再審査請求を行うか検討しておきます。

９　契約終了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求が認められた場合は、契約書記載通りの期限までに料金のお支払いをお願いすることになります。

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